東証 CGコードへの対応状況を集計

東京証券取引所は2月21日、2018年12月末日時点の「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」を公表した。2017年7月の調査と比べると、東証一部の会社のうち全原則コンプライした割合は約18%となり、13ポイント減少した。2018年に改訂されたコードのコンプライ率が低かったことによるものとみられる。