退職給付基準公表に向け最終判断へ

 企業会計基準委員会は6月2日、第225回本委員会を開催し、退職給付会計基準の見直しに関する審議を行った。企業結合プロジェクト及び無形資産プロジェクトと同様に単体財務諸表への適用を巡り慎重な意見が出されていたことから、審議が中断していたプロジェクトである。単体財務諸表検討会議の報告を受け、審議を再開した。単体財表への適用で問題となっている論点は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用のオンバランス化。次回以降の委員会において、その取扱いに関する審議を行い、基準公表に向けた最終判断を行う考えだ。
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