特例適用者に「増減額明細書」提出求め実態を調査～民主党の租税特別措置透明化法案 検証のため一定範囲で法人名を開示
2008/03/31 0:00
- 週刊＿税務通信
民主党は２１日、租税特別措置の抜本的見直しを行う「租税特別措置透明化法案」を参議院へ提出した。租税特別措置を整理・合理化して公平性・透明性のある税制とするため、特例の適用を受ける納税者に対しては、増減税額の明細書の作成・提出を要請し、適用実態の調査を行う仕組みを設けるとしている。
適用を受ける特例と増減税額を記載した一覧表を確定申告書に添付するとされるので、申告書別表に記載した事項の一部を転記して提出することになる。
また、調査結果により政策としての租税特別措置に相当性と有効性があるか、合理性を欠く不公平がないかなどを検証し、財務大臣は意見を付記して国会へ報告書を提出するとされている。そのため、検証の実施に必要な一定の範囲で、法人納税者名と減税額が開示の対象とされる。
適用を受ける特例と増減税額を記載した一覧表を確定申告書に添付するとされるので、申告書別表に記載した事項の一部を転記して提出することになる。
また、調査結果により政策としての租税特別措置に相当性と有効性があるか、合理性を欠く不公平がないかなどを検証し、財務大臣は意見を付記して国会へ報告書を提出するとされている。そのため、検証の実施に必要な一定の範囲で、法人納税者名と減税額が開示の対象とされる。
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No.3011
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