本誌調査 決算短信・有報などの提出延期状況

決算作業や監査の過程で、不適切な会計処理や財務諸表等の誤りが発覚し、開示を延期せざるを得ない例が見受けられる。先週号の適時開示ニュースでも掲載した通り、2018年3月期第1四半期報告書の提出期限を延長する会社が相次いだ。そこで本号では、最近1年の状況を集計した。2017年3月期第1四半期以降でみると、決算発表を延期した会社は34社あり、有価証券報告書または四半期報告書の提出期限を延長した会社は31社あった。子会社で問題が生じたケースも目立つ。