本誌取材で判明 申告期限後に減価償却資産とした場合は２７年度分も修正が必要
2015/02/09 0:00
- 週刊＿税務通信
美術品等に係る国税の通達改正に伴う、平成２７年度の固定資産税（償却資産）申告で申告対象としなかった美術品等の取扱いが本誌の取材で明らかになった。
地方税では償却費の計上の有無に関係なく、減価償却資産となるものが課税対象であり、通達改正の適用は２７年からであるため、償却資産の申告を２７年度分まで遡って修正しなければならない。
今回の申告では多くの法人で美術品等が減価償却資産に当たるかの判断を見送ったようだが、例えば３月決算法人が通達改正の適用初年度である２８年３月期の決算時（２８年１月の申告期限後）に判断した場合でも、２８年度分だけでなく、２７年度分の申告についても修正が必要となる。
地方税では償却費の計上の有無に関係なく、減価償却資産となるものが課税対象であり、通達改正の適用は２７年からであるため、償却資産の申告を２７年度分まで遡って修正しなければならない。
今回の申告では多くの法人で美術品等が減価償却資産に当たるかの判断を見送ったようだが、例えば３月決算法人が通達改正の適用初年度である２８年３月期の決算時（２８年１月の申告期限後）に判断した場合でも、２８年度分だけでなく、２７年度分の申告についても修正が必要となる。
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No.3347
2頁に「詳細記事」掲載
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