＜速報＞交際費の定額控除限度額６００万円への引き上げ、住宅取得資金贈与の５００万円非課税特例の創設など行う租税特別措置法の一部改正法が６月１９日に成立～改正法は近日中に公布、公布即施行～21年4月決算法人は公布後、直ちに公表予定の新別表１５で申告を

　「租税特別措置法の一部を改正する法律」が６月１９日(金)に成立しました（午前の参議院本会議で否決、同日午後の衆議院本会議で衆議院の議決案（５月１３日）を可決（再可決））。
　これで、経済危機対策における税制上の措置については、４月２７日に国会へ提出された内閣提出法案どおり、住宅資金贈与の５００万円の非課税特例の創設と、中小企業の交際費の定額控除限度額の引上げ（４００万円→６００万円）、研究開発税制の拡充の３項目の税制改正が行われることになりました（法案要綱は３０６５号５９～６０頁）。
　このうち、交際費課税の改正は、平成２１年４月１日以後に終了する事業年度から適用するとされていますので、まもなく６月３０日の申告期限を迎える２１年４月未決算法人も適用されます。

　ただ、その改正措置法は、まだ公布されていませんので、国税庁ホームページの別表１５「交際費等の損金算入に関する明細書」の定額控除額欄は「４００万円」のままです。
　この別表は“２１年４月１日以後終了事業年度分”なので、使えないわけではありませんが、改正法が公布されれば、直ちに記載欄が「６００万円」とされた新しい別表１５が公表されます。改正措置法は公布の日から施行するとされているからです。
　したがって、４月決算法人で今回の改正の適用がある法人は、改正措置法の公布を待ち、新しい改正後の別表１５で申告することをおすすめします。すでに申告済みの４月未決算法人も、申告期限までに新しい別表１５等で申告書を出し直せば、改正後の軽減措置によることができます。

　「租税特別措置法の一部を改正する法律」は、６月２２日の繰上げ閣議で公布の承認等を受けています。早ければ今週中にも公布されるものとみられますので、本コーナーでもお伝えする予定です。