「賃貸契約している社宅に係る消費税区分」｜税務通信 READER'S CLUB

　社宅を購入した場合に発生する課税仕入れも、賃貸した場合に発生する課税仕入れも、考え方は同じです。つまり、従業員等から賃料を徴収する場合には、非課税売上に対応する課税仕入れとして、無償で貸付ける場合には、共通対応の課税仕入れとして、処理します。

　ただし、社宅として賃貸をした場合には、様々な課税仕入れとなる附随費用が発生します。例えば、物件の仲介手数料、駐車場代、水道光熱費、維持保守費用などです。これらの費用を個別に従業員から回収せず、家賃のみの回収としている場合には、これらの課税仕入れについても、非課税売上に対応する課税仕入れとして処理する必要がありますので、注意が必要です。

　消費税法において、住宅の貸付けが非課税となるのは、「契約」において人の居住の用に使用することが明らかにされている場合に限られます。

　したがって、契約当事者間において居住用として契約した建物について、賃借人が事務所など居住用以外の用途に使用しても、その支払う家賃が課税仕入れになることはありません。この取り扱いは、賃貸借契約書において、その用途が記載されていなくても、同様です。

　なぜなら、「契約書」に記載された文言ではなく、契約当事者間で合意した「契約」に基づく用途で判定するためです。

　上記の別表第一の十三だけではなく、下記の通達などにおいても、「契約書」ではなく「契約」という文言が使われています。

　なお、令和２年度税制改正では、これらの疑義を解消するため、以下のような改正が予定されています。