-事業承継M&A情報プラットフォーム-
情報誌・DB
会員制度
セミナー
書籍
アプリ・電子版
メールマガジン
ログイン
マイページ
ログアウト
詳細条件で検索
国内税務 国際税務 会計 書籍 セミナー 税研から 国税庁 特集
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日~ 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 月 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 日
2019/09/02 11:50
企業会計基準委員会(ASBJ)は、8月26日に開催した第415回委員会において、「見積りの不確実性の発生要因」および「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に関する開示の検討を行った。前者については、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」を開発し、「見積りの不確実性の発生要因」に関する注記情報の充実を図る方向。適用時期は2021年3月期末が検討されている。
本誌関連ページ
No.3422
4頁に「詳細記事」掲載
購読のお申込み