事業税超過税率、東京都が条例改正案を公表

2016/06/06 0:00

  • 週刊＿経営財務
　平成２８年度税制改正により、法人事業税率が引き下げられ、外形標準課税適用法人に超過税率を採用している自治体では、超過税率に係る条例を改正している。その際、大阪府と兵庫県以外の自治体では、２９年度の超過税率の決定は先送りしていた。東京都は５月２５日、２９年度の超過税率を定める条例改正案を公表した。会期中の都議会で原案通り可決すれば、超過税率は３.７８％、税効果会計で適用する法定実効税率は３０.８６％となる。ただし、政府の消費税増税延期方針を受けて、２９年度から廃止される予定の地方法人特別税の取扱いが不透明なことから、神奈川県などは議案の提出時期を検討中とのことだ。

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