31年度改正要望 国土強靱化税制の創設を要望
2018/09/07 17:00
- 週刊＿税務通信
各省庁による31年度税制改正要望が固まった。経済産業省は研究開発税制の拡充要望を行い（No.3521）、金融庁はNISA制度の恒久化を、国土交通省は消費税率引上げに伴う住宅取得対策を求めている。また、内閣府や経済産業省などが、生産設備を含む事業用施設の耐震化の設備投資等を促進するための国土強靱化税制（仮称）の創設を要望した。
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No.３５２２
４頁に「詳細記事」掲載
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