最近の世界情勢で日本企業が直面する移転価格の問題【月刊国際税務 今月号の読みどころ】

月刊「国際税務」5月号の読みどころ(月刊「国際税務」掲載の記事一覧と内容はこちら)

最近の世界情勢で日本企業が直面する移転価格の問題

 新型コロナウイルス感染症の拡大でサプライチェーンの見直しなどの対応が検討されていたところに、さらにウクライナ情勢等も加わるなどして、ますます資材調達や輸送コスト等への懸念が生じてきているようです。
 こうした中、海外に事業拠点のある企業では、通常時とは異なる営業利益への対応が大きな課題となってくることから、5月号では、COVID-19やウクライナ情勢等に伴う移転価格の問題について、移転価格調整金等の実務上の留意点を中心にそれらのポイントを解説していただきました。

各国の税務申告書を読み解く! 第1回 韓国編

 税務ガバナンスにおいては、海外子会社から現地の申告書を取り寄せてみる、という場面も想定されるところです。ですが、そうした場合、どこに何が書いてあるか、どこを見る必要があるか、確認するのは容易なことではありません。
 本連載の第1回では韓国法人の税務申告書を取り上げ、どの部分を見ておいたらよいかなど、日本の親会社が韓国子会社に関して外国子会社合算税制の申告書別表17(3)を作成するうえでのポイントをみていきます。

3月に公表された第2の柱のモデル規則コメンタリーのポイント

 OECD/G20の「デジタル経済対応課税」については、2021年12月にグローバル・ミニマム課税に関するモデル規則(GloBEモデル規則)が公表され(本誌3月号)、2022年3月14日に、そのモデル規則の「コメンタリー」が公表されました。
 今月号では、このGloBEモデル規則に関するコメンタリーについて、まず、主要なポイントを解説していただくこととしました。

短期集中解説「クロスボーダー事業再編での移転価格〈1〉」

 これまで盛んに行われてきたクロスボーダーM&Aの結果、日本企業は各国に数多くの関連企業を有することになりました。そのため、近年では、こうした関連企業を対象とした事業再編が増えていますが、日本の法令には、事業再編自体の移転価格を明確にした規定がないと指摘されています。
 この解説では、クロスボーダーの事業再編が行われる際に移転価格の問題をどのように考えるべきか整理し、無形資産や販売機能の移転など、具体的な事例を取り上げていく予定です。

4月28日更新【優遇税制一覧表】と【優遇税制アジア10か国解説】の最新版をアップしました!

 アジア10か国の優遇税制を比較・概観することができる【優遇税制一覧表】と10か国の【優遇税制解説】を更新しました(中国、香港、台湾、インド、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール)。
 本コンテンツはP会員・R会員限定のコンテンツです。【優遇税制一覧表】は、国際税務データベースTOPページ上部の「資料→優遇税制一覧」から、[各国解説]はTOPページ上部「ライブラリ→レポート」からご覧下さい。

このほか、5月号では次のような解説をお届けしています。
・中国子会社からの利益還元にあたっての留意点〈下〉
・新連載 税務部や経理部も知っておくべき「関税・特恵税率活用」の基本 第2回
・移転価格税制についての素朴な疑問 ⑦ 最適方法はどのように選定されるか(2)

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