金融審 監査法人制度の改革策を公表
2007/01/08 0:00
- 週刊＿経営財務
金融審議会は昨年１２月２２日、「公認会計士・監査法人制度の充実・強化について」と題する同審議会公認会計士制度部会報告を公表した。
報告では、監査業務が複雑化・高度化する一方で、公認会計士監査をめぐる非違事例など監査の信頼性を揺るがしかねない事態が生じている点を指摘、そのための改善策として、業務管理体制の整備のための公認会計士法規定の明確化や監査法人の社員資格の拡大、監査法人等による開示の義務付け、ローテーション・ルールの見直し、監査人の選任・監査報酬の決定等に関する適切な枠組みの整備、課徴金等導入の取組みなどとともに、有限責任形態の監査法人を選択肢とする途を開いていくことも提案された。
報告では、監査業務が複雑化・高度化する一方で、公認会計士監査をめぐる非違事例など監査の信頼性を揺るがしかねない事態が生じている点を指摘、そのための改善策として、業務管理体制の整備のための公認会計士法規定の明確化や監査法人の社員資格の拡大、監査法人等による開示の義務付け、ローテーション・ルールの見直し、監査人の選任・監査報酬の決定等に関する適切な枠組みの整備、課徴金等導入の取組みなどとともに、有限責任形態の監査法人を選択肢とする途を開いていくことも提案された。
本誌関連ページ
-
No.2802
1頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
