マイナンバー 前国税庁担当官による解説・中編で本人確認の留意点を紹介

 『マイナンバー制度の概要と税務について』ではNo.3366にて、制度の概要や税務関係書類への番号記載時期、法定調書に関する事務における今後の変更点、源泉所得税に関する事務での取扱い等について解説した。

 第2回では、事業者が従業員の個人番号の提供を受けるときに必要となる“本人確認措置”の留意点や具体例を紹介する。