各府省が22年度税制改正要望事項を取りまとめ~経済産業省特殊支配同族会社の廃止を要望

 主党政権発足後、初めての税制改正作業が進められているが、再提示となる各府省の税制改正要望事項が10月30日締め切られた。

 既報のとおり、見直しに際しては、金融庁等がホームページ上で一般から改正に関する意見募集を行ったほか、経済産業省のように、各経済団体等からのヒアリングを公開で行った省庁もある。

 改正要望の見直しに際しては、政府方針として、民主党のマニフェストに謳われた項目を検討することや、租税特別措置をゼロベースで見直すこと等が示されていたが、8月末時点に比べて、新規の要望を追加した省庁としなかった省庁とがあり、各省で対応が分かれている。