国税庁 値札に税込価格と税抜価格が混在する場合の誤認防止措置の具体例示す
2013/10/14 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は１０月３日、消費税転嫁対策法と同ガイドラインに関する「総額表示義務の特例措置に関する事例集」をまとめ、税抜価格のみを表示する場合などの注意点と具体的な表示例を公表した。
消費税転嫁対策法では、総額表示義務の特例の適用を受けるための「誤認防止措置」の表示として、消費者が商品等を選択する際に明瞭に認識できる方法で行う必要がある。
国税庁がまとめた今回の事例集では、商品によって店内の値札に税込表示と税抜表示がある場合や、旧税率と新税率がある場合など、いくつかの具体例で誤認防止措置として適当といえる表示例を示している。
消費税転嫁対策法では、総額表示義務の特例の適用を受けるための「誤認防止措置」の表示として、消費者が商品等を選択する際に明瞭に認識できる方法で行う必要がある。
国税庁がまとめた今回の事例集では、商品によって店内の値札に税込表示と税抜表示がある場合や、旧税率と新税率がある場合など、いくつかの具体例で誤認防止措置として適当といえる表示例を示している。
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No.3282
5頁に「詳細記事」掲載
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