剰余金の配当等を「原則法」により所有期間按分する場合の復興特別所得税と所得税との区分処理
2012/12/24 0:00
- 週刊＿税務通信
来年１月１日から課税が開始される復興特別所得税では、源泉徴収された法人側で所得税と復興特別所得税とを区分処理する必要がある。
既報のとおり、利子については期末一括処理が可能。配当については、銘柄ごとの所有期間按分を「簡便法」による場合には期末一括処理が可能となる一方で、「原則法」による場合には、支払いを受けるつど区分処理を行うことになる。
本誌（No.3243）では、計算例を交え「原則法」による処理を掲載している。再確認の意味も含めて掲載記事をご覧いただきたい。
既報のとおり、利子については期末一括処理が可能。配当については、銘柄ごとの所有期間按分を「簡便法」による場合には期末一括処理が可能となる一方で、「原則法」による場合には、支払いを受けるつど区分処理を行うことになる。
本誌（No.3243）では、計算例を交え「原則法」による処理を掲載している。再確認の意味も含めて掲載記事をご覧いただきたい。
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No.3243
3頁に「詳細記事」掲載
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