２８年度税制改正大綱 消費税の軽減税率以外の内容まとまる
2015/12/14 0:00
- 週刊＿税務通信
自民党・公明党の与党両党は１２月１０日、『平成２８年度税制改正大綱』の大枠をとりまとめた。
両党で連日議論されていた注目の消費税の軽減税率制度については、同日校了時点では大綱の決定に至らなかった。
法人課税については、法人税率を２７年度の２３.９％から２８年度は２３.４％に改めて法人実効税率を２９.９７％まで引き下げることとした。
その一方、課税ベースの拡大として、生産性向上設備投資促進税制は適用期限をもって廃止、減価償却制度は建物附属設備と構築物の償却方法を定額法で一本化することに取り決めている。
このほか、所得課税では三世代同居の家屋に改修工事を行った場合、住宅ローン控除に加えて新たな税額控除の特例を設ける措置を講じるほか、セルフメディケーションの推進として医療費控除の特例措置も導入することにした。
両党で連日議論されていた注目の消費税の軽減税率制度については、同日校了時点では大綱の決定に至らなかった。
法人課税については、法人税率を２７年度の２３.９％から２８年度は２３.４％に改めて法人実効税率を２９.９７％まで引き下げることとした。
その一方、課税ベースの拡大として、生産性向上設備投資促進税制は適用期限をもって廃止、減価償却制度は建物附属設備と構築物の償却方法を定額法で一本化することに取り決めている。
このほか、所得課税では三世代同居の家屋に改修工事を行った場合、住宅ローン控除に加えて新たな税額控除の特例を設ける措置を講じるほか、セルフメディケーションの推進として医療費控除の特例措置も導入することにした。
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