実効税率とトップアップ税額の計算のポイント【月刊国際税務　12月号の読みどころ】

月刊「国際税務」12月号の読みどころ
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実効税率とトップアップ税額の計算のポイント

　12月号の特集では「第2の柱における各国の実効税率、トップアップ税額の計算方法のポイント・留意点」をお届けしています。
　まず、GloBEルールと日本のCFC税制を比較して相違点を確認したうで、実効税率の計算と、「トップアップ税額の計算」（トップアップ税率に超過利益を乗じて追加トップアップ税額と適格国内最低税率課税（QDMTT）を調整する計算）のポイント、実務対応上の留意点を解説しています。
　そして、GloBEルールの適用初年度と考えられる2024年度（令和7年3月期）へ向けて取り組むべき具体的な作業として、適用対象企業の特定、収集すべき情報や情報収集方法の検討、影響額の試算などをあげています。

UAEがはじめて法人税制度を導入

　アラブ首長国連邦（UAE）においては、これまで首長国の単位で法人税が課された企業はありましたが、それ以外の企業にはいっさい法人税はありませんでした。しかし、ついに2023年6月からUAE初の連邦法人税が基本税率9%で導入されることになります（2024年5月期から）。
　BEPS2.0の第2の柱の対象企業については「別の税率」とされていて、15％になるのではと予想されています。連邦法人税の導入に合わせて移転価格税制のルールも導入されるので、移転価格文書の整備も必要となってきます。

国外居住親族に係る扶養控除の改正が来年1月から適用

　令和2年度税制改正で、令和5年1月1日以後に支払われる給与等について、扶養控除の対象となる国外居住親族の範囲が見直されました。国税庁は10月12日、パンフレットを公表、「国外居住親族に係る扶養控除等Q&A」を改訂しています。（税務通信3725号）。
　国外で多額の所得を得ている者を扶養親族にして扶養控除が適用できてしまうなどという問題があることから、扶養親族の範囲を見直すべきとされていました（令和2年度改正税法のすべて）。

このほか、12月号では次のような解説をお届けしています。
・TP Controversy Report〈64〉移転価格調査の現状アップデート（ポスト・コロナ）
・国際税務の相談室 ～海外子会社に対する貸付に係る金利の算定方法と移転価格課税リスク
・チャレンジ！移転価格税制 [78] 調査の現場から～あなたの会社、本当に大丈夫ですか？～
・移転価格税制についての素朴な疑問　第14回 独立企業間価格はピンポイントかレンジか(最終回)
・バーチャル組織の実践課題　第5回 バーチャル組織を活用したグローバル人材管理と人材登用

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