平成２１年度分個人住民税の住宅ローン控除申告書を公表 ２０年度分の申告書より記載内容が簡素化に
2008/12/08 0:00
- 週刊＿税務通信
地方税法施行規則の一部改正省令が１１月２７日に公布され、一部を除き１２月１日より施行された。
今回の地方税法の省令改正は、個人住民税に係る申告書の様式の見直しに係るもの。その中には個人住民税の住宅ローン控除申告書も含まれており、平成２０年度の同申告書よりも記載内容が簡素化されている。このほかには、寄附金税額控除制度と公的年金からの特別徴収制度の創設により、個人住民税の申告書や、公的年金等支払報告書も明らかとなった。
なお、次号以降で２１年度分の住宅ローン控除申告書の記載方法の紹介や、本誌オリジナル２１年度版の住宅ローン控除ツールも公表する予定だ。
今回の地方税法の省令改正は、個人住民税に係る申告書の様式の見直しに係るもの。その中には個人住民税の住宅ローン控除申告書も含まれており、平成２０年度の同申告書よりも記載内容が簡素化されている。このほかには、寄附金税額控除制度と公的年金からの特別徴収制度の創設により、個人住民税の申告書や、公的年金等支払報告書も明らかとなった。
なお、次号以降で２１年度分の住宅ローン控除申告書の記載方法の紹介や、本誌オリジナル２１年度版の住宅ローン控除ツールも公表する予定だ。
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No.3045
5頁に「詳細記事」掲載
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