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2017/05/12 17:00
国税庁は5月8日、29年度改正で創設された相続税・贈与税関係の災害特例に関する通達等を公表した。特定非常災害による被害を受けた場合、一定要件を満たした相続・贈与により災害発生前の一定期間中に取得した土地や株式については、取得時の価額ではなく、災害直後の価額で評価できる。通達等では、特例の対象となる土地や株式の評価方法などが示された。
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No.3457
6頁に「詳細記事」掲載
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