移転価格ローカルファイル 当局職員の「企業訪問」を7月から実施

移転価格税制におけるローカルファイルについて、29年4月1日以後開始事業年度から同時文書化義務(確定申告書の提出期限までに作成・取得し、保存)が課されている。国税庁は先般、移転価格税制の取組や具体的施策を示した「移転価格ガイドブック」を公表(No.3461)。納税者の予測可能性や行政の透明性を向上させることで、自発的な税務コンプライアンスを高め、本税制に関する適正・公平な課税の実現を目指そうとしている。

このガイドブックにおいて、7月から国税局の調査部の職員による指導、助言等のための企業訪問の実施をアナウンスしている。