居住者の該当性判断巡る事件で国側敗訴

東京地方裁判所は5月30日,国内・国外の複数国の企業の代表者に対して,所得税法上の非居住者であるとして,国側の無申告加算税の賦課決定処分等を取り消した。代表者は年間の約7割を国外に滞在して業務を遂行していた。