試験研究費 サービス研究の人件費の専ら要件も中企庁からの照会の通知の適用可

試験研究費の範囲に加わった「サービス研究」における人件費は、専門的知識をもって業務に"専ら"従事する者に支払われるものが対象となる。このサービス研究における専ら要件も、平成15年に中小企業庁が国税庁に照会を行った『試験研究費税額控除制度における人件費に係る「専ら」要件の税務上の取扱いについて(通知)』を基に対応することができるという。