国税庁 特別償却関係の付表様式２０年度版を作成 公益法人の別表１４除き２０年度改正の申告書別表・付表が出そろう
2008/09/29 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は９月１２日、「租税特別措置法による特別償却の償却限度額の計算に関する付表の様式について（法令解釈通達）」（２０年８月２９日・課法２－７他）を公表した。
今回の特別償却付表通達で新たに設けられたのは、平成２０年度改正で創設された「支援事業所取引金額が増加した場合の３年以内取得資産の割増償却制度」用の付表（２５）。この付表様式通達は前年の同通達を廃止し、新たに制定する形をとっているが、付表（２５）以外の付表については、特別償却率の改正や対象資産の追加・削除に伴う修正といった軽微なものとなっている。
ちなみに、付表裏面の「記載の仕方」には、資産の種類等の記載について、特別償却適用の資産・設備が別表２の機械装置に該当する場合、２０年４月１日前に開始した事業年度については改正前の別表２の該当番号を記載する旨が付け足されている。
今回の特別償却付表通達で新たに設けられたのは、平成２０年度改正で創設された「支援事業所取引金額が増加した場合の３年以内取得資産の割増償却制度」用の付表（２５）。この付表様式通達は前年の同通達を廃止し、新たに制定する形をとっているが、付表（２５）以外の付表については、特別償却率の改正や対象資産の追加・削除に伴う修正といった軽微なものとなっている。
ちなみに、付表裏面の「記載の仕方」には、資産の種類等の記載について、特別償却適用の資産・設備が別表２の機械装置に該当する場合、２０年４月１日前に開始した事業年度については改正前の別表２の該当番号を記載する旨が付け足されている。
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No.3035
11頁に「詳細記事」掲載
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