収益認識基準の会計処理方針　監査法人の合意を得るための説明方法は？

～「会計方針の検討プロセス記載文書 記載例付モデルフォーマット」のご紹介 ～
【企業懇話会Topics】

各社において年度決算等がようやく落ち着いたこの時期、収益認識基準において論点となりそうな取引の洗出しを行い、影響度調査を進める企業も多くなってきました。さて、次のステップはその抽出した取引について、新基準適用後の会計処理方針を検討し、監査法人と協議を行うことです。

現行の会計処理を継続すべき（継続したい）というケースもあれば、さすがに会計方針を変更せざるを得ないといったものもあろうかと思いますが、問題は監査法人に対してどのようなかたちでどのように説明すればよいのか。そもそも、「どのような情報を収集しどのようなプロセスを経て検討すればよいかがわからない」という声をよく耳にします。

企業懇話会では、実例検討部会や説明会等のイベント開催だけでなく、企業の経理担当者の業務サポートのため、様々な場面で活用していただける資料の提供を行っております。

企業懇話会オリジナルコンテンツ
収益認識基準　会計方針の検討プロセス記載文書 記載例付モデルフォーマット






社内で決定した取引ごとの会計処理方針及びその検討過程、論点に関する情報等を記載する形式にまとめたものです。また、参考としてケースに基づいた記載例を設けています。
会計処理方針等に関する協議において、監査法人に提示する文書のテンプレートとしてお使いいただけます。
また、各社の状況や方針等に合わせて加工・修正等された上でご活用いただくことも可能です。

ご活用されたい方、またご興味がある方は「企業懇話会事務局」までお問い合わせ下さい。

TEL:03-6777-3461
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提供元：企業懇話会事務局