30年分から仮想通貨の所得税申告を簡便化

国税庁では、計算方法等の詳細な情報を公表するなどにより、仮想通貨に関する所得の適正申告を促してきた。だが、利用する仮想通貨交換業者によってその利用者に提供する取引情報は異なるようで、仮想通貨の所得計算が困難という声もあった。そこで、仮想通貨交換業者が利用者に提供する取引情報を統一して、30年分の取引に係る確定申告から所得計算を簡易にできるよう申告環境を整える方針だ。

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