法制審 社外取締役の選任義務化は見送り

 法務省は7月18日、法制審議会会社法制部会の第23回会議を開催。事務局が示した「第一次案」をもとに「会社法制の見直しに関する要綱案」の検討を行った。「第一次案」によると、焦点となっていた「社外取締役の選任義務化」は、経済界の反対などにより見送られる方向。一方、「監査・監督委員会設置会社制度の創設」、「社外役員の独立性強化」、「インセンティブのねじれの解消」(監査役に会計監査人の選解任等の議案についての決定権を付与)、「多重代表訴訟制度の創設」などは実施されることになりそうだ。法務省では、8月に要綱案を取りまとめ、早ければ秋の臨時国会に法案を提出したい考えだ。
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