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2017/08/25 17:00
国税の所得拡大促進税制については、大企業の適用に関して、29年度改正で要件を厳しくするものの、税額控除額を引き上げるというアメとムチの措置を施した。他方で、地方税(外形標準課税・付加価値割)の所得拡大促進税制では,国税と同様に要件を厳しくしたが、控除額の引上げなどのアメの見直しは行われていない。
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No.3471
4頁に「詳細記事」掲載
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