地方版・所得拡大促進税制も適用要件のハードル引き上げ

国税の所得拡大促進税制については、大企業の適用に関して、29年度改正で要件を厳しくするものの、税額控除額を引き上げるというアメとムチの措置を施した。他方で、地方税(外形標準課税・付加価値割)の所得拡大促進税制では,国税と同様に要件を厳しくしたが、控除額の引上げなどのアメの見直しは行われていない。