所得拡大促進税制 ２６年３月期分を翌期に上乗せするには２６年３月期と２７年３月期ともに新要件を満たす必要
2014/02/17 0:00
- 週刊＿税務通信
２６年度税制改正で、所得拡大促進税制の要件のひとつ、雇用者給与等支給増加割合（以下、増加割合）“５％以上”が“２％以上”に引き下げられるなど、適用要件の緩和等がされる。
２６年４月１日以後終了事業年度から改正後の新要件が適用されるため、２６年３月期に同特例を適用するには、増加割合が５％以上など旧要件を満たす必要がある。だが、５％未満でも２％以上など新要件を満たせば、２７年３月期に２６年３月期分の控除額を上乗せして同特例を適用できる経過措置が設けられている。
この場合、２７年３月期では新要件を満たしていなくとも、２６年３月期分のみを控除できると考える向きがあるが、２７年３月期においても新要件を満たしていなければ、２６年３月期分を控除することはできない。
２６年４月１日以後終了事業年度から改正後の新要件が適用されるため、２６年３月期に同特例を適用するには、増加割合が５％以上など旧要件を満たす必要がある。だが、５％未満でも２％以上など新要件を満たせば、２７年３月期に２６年３月期分の控除額を上乗せして同特例を適用できる経過措置が設けられている。
この場合、２７年３月期では新要件を満たしていなくとも、２６年３月期分のみを控除できると考える向きがあるが、２７年３月期においても新要件を満たしていなければ、２６年３月期分を控除することはできない。
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No.3299
２、９頁に「詳細記事」掲載
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