東京証券取引所が11月15日に公表した「IFRS準備状況に関する調査結果」によると、IFRSの「任意適用」に向けた準備を行っている企業が97社(昨年56社)あることが明らかになった。この他、強制適用を見据え、既に準備を始めている企業も7割弱あり、全体的にIFRS適用に向けた準備が進められているよう。なお、コンサルタントを起用している割合は全体で35.2%。ただし、「任意適用」を準備する97社では73.2%が起用している。また、「単体財務諸表」へのIFRS任意適用については、8割の企業が肯定的に捉えている。