役員報酬 辞退・返納での法人税と所得税の課税関係は?

 本誌では今年,新型コロナに伴う業績悪化で役員報酬を減額した場合の法人税の取扱いを何度も報じてきた(No.3621等)。一部の企業では,報酬の減額ではなく,役員が報酬の一部を辞退したり,報酬の受領後に返納したりすることもあるという。辞退等したとしても,法人税・所得税のいずれもが無税の状況になるわけではない。

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