中企庁が"弾力的な運用"も示した中小経営強化税制等Q&A集を公表

29年度税制改正法が4月1日に施行され、早くも実務家から関心が寄せられている中小企業等経営強化法に係る税制措置。中小企業庁は4月4日、同税制を構成する中小企業経営強化税制と固定資産税特例のQ&A集を公表した。

また、固定資産税特例では、総務省告示により制限対象となる地域と対象業種が示されており、制限地域の7都府県ごとの業種リストが明らかにされている。

今回公表されたQ&A集と併せて、中小企業庁の担当官による新制度の解説をお届けする。