24年度税制改正法案を国会提出・長期所有土地等からの買換え特例の見直しに経過措置
2012/02/06 0:00
- 週刊＿税務通信
１月27日、平成24年度税制改正法案が国会へ提出された（国税分：地方税は31日に提出）。
今回、「長期所有土地等から国内にある土地等、建物、構築物、機械装置等への買換え特例」が、26年12月31日まで３年間延長されているが、買換資産に制限が加えられ、譲渡が23年12月31日までに行われている場合等の経過措置が設けられた。
その他の主要改正項目とともに法案の概要を記載しているので是非ご確認ください。
今回、「長期所有土地等から国内にある土地等、建物、構築物、機械装置等への買換え特例」が、26年12月31日まで３年間延長されているが、買換資産に制限が加えられ、譲渡が23年12月31日までに行われている場合等の経過措置が設けられた。
その他の主要改正項目とともに法案の概要を記載しているので是非ご確認ください。
本誌関連ページ
-
No.3199
6頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
