国税庁 試験研究費や人材確保等促進税制を含む令和3年度改正に係る改正法基通公表

 国税庁は6月25日,令和3年度税制改正に係る改正法人税基本通達等を公表した。研究開発税制では,研究開発費として損金経理をした金額の範囲等に関する取扱いを新設。人材確保等促進税制で適用要件の判定で控除する具体的内容を明らかにしている。

  • PRESSLINKS230921

  • 通信DB インボイス制度関連記事特集

  • 官公庁公表資料リンク集

  • 税務通信テキスト講座

  • 図解でわかる!インボイス制度(11/30まで掲載)

  • 税務通信電子版(アプリ)

  • 経営財務電子版(アプリ)

  • まんが

  • ついった

  • メールマガジン