継続監査期間の開示状況の追加調査<2019年4月期~5月期>

2020年3月期の有価証券報告書から「監査の状況」欄において監査法人の「継続監査期間」の開示が求められることとなった。2019年3月期から早期適用が始まっている(No.3422・2頁)。直近で有価証券報告書が出揃った2019年4月期~5月期決算会社について早期適用の状況を調査した結果、2019年4月期は3社、同5月期は4社と、合計7社が継続監査期間を開示していた。

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