「ふるさと納税」による寄附金控除は申告が必要～１０月支給分の公的年金から住民税は特別徴収に変更へ
2009/01/26 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２０年分の所得税の確定申告が、平成２１年２月１６日（月）から開始され、３月１６日（月）まで受付けられる。確定申告書の様式については、昨年までと比べ大きく異なる点はないものの、地方税に関連する事項について、いくつか確認をしておきたい。
今回の確定申告書では、確定申告書Aの第二表の「住民税に関する事項」に、確定申告書Bでは「住民税・事業税に関する事項」に「寄附金税額控除」の欄が設けられているが、これは平成２０年度の税制改正で創設された「ふるさと納税」に対応したもの。
「ふるさと納税」を行ったにもかかわらず、この「寄附金税額控除」の欄に記入を怠ると、寄附金控除が受けられなくなることもあるので、気を付けたいところだ。また、地方税法の改正により、公的年金等からの住民税の特別徴収制度が、平成２１年１０月から開始されるが、６月と８月は普通徴収が行われ、１０月支給分から天引きが開始されるので、念のため確認しておきたい。
今回の確定申告書では、確定申告書Aの第二表の「住民税に関する事項」に、確定申告書Bでは「住民税・事業税に関する事項」に「寄附金税額控除」の欄が設けられているが、これは平成２０年度の税制改正で創設された「ふるさと納税」に対応したもの。
「ふるさと納税」を行ったにもかかわらず、この「寄附金税額控除」の欄に記入を怠ると、寄附金控除が受けられなくなることもあるので、気を付けたいところだ。また、地方税法の改正により、公的年金等からの住民税の特別徴収制度が、平成２１年１０月から開始されるが、６月と８月は普通徴収が行われ、１０月支給分から天引きが開始されるので、念のため確認しておきたい。
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No.3051
6頁に「詳細記事」掲載
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