国税庁・１９年改正の措置法通達を公表～本年３月期から適用の特償等の細目を明示
2008/02/11 0:00
- 週刊＿税務通信
国税庁は１月２５日、『租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）』（平成２０年１月４日、課法２－１、課審５－１）を公表した。
今回の通達改正では、平成１９年度改正で創設された集積産業用資産の特別償却制度（措法４４条の２）や、三角合併等を利用したタックスヘイブン対策のコーポレート・インバージョン対策合算税制（措法６８条の２の３）等に関する取扱いが盛り込まれている。
なお、５，０００円の飲食費損金算入規定に係る交際費の損金不算入制度（措法６１条の４）については条文番号の変更だけしか行なわれていない。
今回の通達改正では、平成１９年度改正で創設された集積産業用資産の特別償却制度（措法４４条の２）や、三角合併等を利用したタックスヘイブン対策のコーポレート・インバージョン対策合算税制（措法６８条の２の３）等に関する取扱いが盛り込まれている。
なお、５，０００円の飲食費損金算入規定に係る交際費の損金不算入制度（措法６１条の４）については条文番号の変更だけしか行なわれていない。
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No.3004
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