社会保障と税の一体改革「素案」に向けて大詰めの議論続く

 政府・与党は、平成24年税制改正大綱の閣議決定後、社会保障と税の一体改革の「素案」の年内取りまとめに向けて議論を加速している。

 12月28日現在、与党内で消費税率の引上げ幅・実施時期の明記に反対する意見が強く、「経済状況の好転」を税率上げ実施の要件とする場合の表現振りなども課題となっている。

   ただ、消費税については、税率以外にも、給付付き税額控除等の逆進性対策や事業者免税点制度等に係る課税の適正化等が論点となっており、どのような方向性が示されるか注目される。
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