第１９８回　「みなし大企業」と「適用除外事業者」との関係　～制限を受ける税制に相違も～

■「適用除外事業者」の適用がスタート
前回のコラムで、平成31年度税制改正により、租税特別措置法上の中小企業者から除外される「みなし大企業」を判定するときの「大規模法人」の定義の見直しおよび判定からの自己株式の除外により、「みなし大企業」の範囲が拡大することにより、中小企業者の範囲が一部縮小されることとされたことを取り上げました。平成31年4月1日以後に開始する事業年度から適用されますが、いつの時点で判定するかはその税制の取扱いによることとなる点についても解説しました。
平成29年度税制改正において、中小企業者のうち、いわゆる「適用除外事業者」については、租税特別措置法上の中小企業向けの特例の対象から除外されることとなる改正が行われています。本改正も、平成31年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。「適用除外事業者」とは、前3事業年度の平均所得金額が15億円超の中小企業者をいいます。3月決算会社の場合、令和2年3月期から適用されますが、適用初年度は平成29年3月期から平成31年3月期の3事業年度の平均所得金額により判定することになります。

■制限される税制措置が異なる
今後の実務においては、資本金または出資金の額が1億円以下の事業者は、「みなし大企業」に該当するかどうかと、「適用除外事業者」に該当するかどうかを両方判定する必要が生じます。
また、「みなし大企業」に該当する場合と、「適用除外事業者」に該当する場合で、制限される税制措置が一致していない点にも目配りが必要になります。両者が制限を受ける税制は、それぞれ次の表のようになります。

「みなし大企業」および「適用除外事業者」が制限を受ける中小企業向け特例措置

※大法人（資本金または出資金の額が5億円以上の法人等）による完全支配関係がある法人については適用に制限がかかる。

■法人税法上の特例との関係
法人税法においては、租税特別措置法上の特例とは別に、中小企業者向けの特例が置かれています。具体的には、貸倒引当金の繰入（法法52）、法人税率の軽減（法法66）および特定同族会社の留保金課税の不適用（法法67）です。先の「みなし大企業」および「適用除外事業者」については、この法人税法上の特例についての制限はかかりません。ただし、大法人（資本金または出資金の額が5億円以上の法人等）による完全支配関係がある法人については制限がかかる点に留意する必要があります。