遡及適用した会社は申告書別表で調整

 「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」が平成25年3月期で適用2年目を迎える。24年3月31日決算の上場2,486社のうち、「会計方針の変更」は91社(3.7%)・97件。遡及適用した旨が記載されたのは26件だった。今期初めて遡及適用を行う会社が留意したいのが、税務処理への影響だ。国税庁が23年10月に公表した「法人が『会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準』を適用した場合の税務処理について」によると、遡及適用した会社は申告書別表で調整が必要となる。
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