30年度改正 所得拡大は要件簡素化
2017/12/22 17:00
- 週刊＿税務通信
30年度改正大綱では、大企業が留意すべき改正を幾つか盛り込んだ。まず、賃上げと設備投資を強力に後押しするため、所得拡大促進税制の大幅な見直し、情報連携に係る設備投資減税の創設、研究開発税制等の政策税制の一部制限措置を決定した。所得拡大促進税制では従来の適用要件をスリム化する一方で、設備投資基準を設けている。また、政策税制の一部制限は設備投資額が償却費の10％を超えれば回避できるため、支障をきたす企業は多くはなさそうだ。
本誌関連ページ
-
No.３４８８
２頁に「詳細記事」掲載
ページトップ
-
-
税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。
掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。
