経産省「CFC税制の簡素化」を要望 令和5年度税制改正【国際税務研究会】
2022/09/05 16:00
経済産業省は8月31日、「令和5年度経済産業省税制改正要望」を公表しました。国際税務関連では、企業活動のグローバル化に対応した事業環境の整備として、「外国子会社合算税制の見直し（簡素化）」が盛り込まれています。
これは、今後、グローバル最低税率制度（第2の柱）が導入された場合の企業の事務負担を軽減するため、既存の外国子会社合算税制（CFC税制）の簡素化を求めるとするものです。同省ホームページでは、6月から議論されていた「最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会報告書」（2022年9月1日）も公表しています。
これらをふまえ、令和5年度税制改正において法改正が行われるかどうか、税制調査会の議論など、今後の動向が注目されるところです。
なお、国際税務研究会では、10月13日、ライブ配信セミナー「最新動向！デジタル課税の論点整理と国内法への導入」を開催します。詳しくはこちらをご覧ください。
・令和5年度経済産業省税制改正要望について（経産省）
・令和5年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】
・最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会 報告書
・財務省〈税制〉令和５年度税制改正要望／各府省庁からの要望事項
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