所得税の実地調査対象の15%が無申告者・過払い金返還ビジネスに係る調査状況も公表

 このほど、国税庁が平成20事務年度の所得税及び個人の消費税に関する調査の状況等を公表した。

 近年、無申告者に対する調査事案が増加しているが、同事務年度では、実地調査6万279件のうち9,245件、率にして15%が高額・悪質な無申告者を対象としたもので、4年連続で増加となった。

 また、今回は、社会的に関心が高い「過払い金返還請求ビジネス」に対する調査状況を取りまとめ公表し、調査対象の87%から非違が把握されていることが明らかとなった。