社会保障・税一体改革で消費税率引上げを盛り込んだ政府案及び番号大綱が決定
2011/07/11 0:00
- 週刊＿税務通信
６月30日、政府・与党社会保障改革検討本部が、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」ことを明記した政府案をとりまとめた。
引上げ時期に幅を持たせるなど当初案より後退したほか、７月１日の閣議では決定ではなく「報告」にとどまったことから、今後の法案化やそれに続く審議が難航するとの観測もある。
また、社会保障・税共通番号制度に関しても、６月30日に大綱が政府・与党の検討本部により決定されている。
引上げ時期に幅を持たせるなど当初案より後退したほか、７月１日の閣議では決定ではなく「報告」にとどまったことから、今後の法案化やそれに続く審議が難航するとの観測もある。
また、社会保障・税共通番号制度に関しても、６月30日に大綱が政府・与党の検討本部により決定されている。
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No.3171
６、７頁に「詳細記事」掲載
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