2022/02/18 15:30
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この【実務対応版】は、昨年配信した【速報版】とは異なり、実務上で特に注意すべき改正項目に絞り解説しています。
【主な内容】
・賃上げ促進税制
・特定税額控除規定の適用停止措置の厳格化
・少額減価償却資産、一括償却資産、中小企業者等の少額減価償却資産の見直し
【パーソナリティー】
税理士 内藤忠大 氏
税理士 村木慎吾 氏
このエピソードは2022年2月7日に収録いたしました
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vol2 法人課税/消費課税
vol3 所得課税
最終回 所得課税/その他
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