国税庁 平成24事務年度の相続税の調査状況を公表

 国税庁はこのほど、平成24事務年度における相続税の調査状況を公表した。

 実地調査件数や申告漏れ課税価格などが過去10年で最低となったが、海外資産に係る申告漏れ等の非違件数は過去10年で2番目に多く、無申告事案の非違件数や申告漏れ課税価格も高い水準となっている。国税庁では、実地件数の減少傾向に対応するため、本年から相続税(贈与税)申告書提出者に文書を送付し申告内容の見直しを促す取り組みを行っている。

 金融資産等に関する情報が税務当局間で相互に交換される枠組みができる見込みであることから、来年1月にスタートする国外財産調書の提出制度に適切に対応する必要がある。
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