税制改正関連法が成立・３月３１日付けで政省令を公布～外国子会社配当の益金不算入等の細目判明
2009/04/06 0:00
- 週刊＿税務通信
平成２１年度税制改正法案は、３月２７日に成立。政省令とともに３月３１日に公布された。今回の改正では、海外子会社配当の益金不算入制度の創設と間接外国税額控除制度の廃止が実現。
既報のとおり、最終赤字となる企業が続出する中、海外子会社利益の留保で多額の繰延税金負債を計上している企業から注目されている。
そのほか、非上場株式の贈与税・相続税納税猶予による中小企業事業承継支援、住宅ローン税額控除制度拡充、省エネ投資促進のための設備投資減税、等の細目も明らかとなった。
既報のとおり、最終赤字となる企業が続出する中、海外子会社利益の留保で多額の繰延税金負債を計上している企業から注目されている。
そのほか、非上場株式の贈与税・相続税納税猶予による中小企業事業承継支援、住宅ローン税額控除制度拡充、省エネ投資促進のための設備投資減税、等の細目も明らかとなった。
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