国税庁 企業が従業員の感染予防費を負担した場合の課税関係を明確化

 政府は,東京や大阪,北海道などに対する緊急事態宣言の期限を6月20日まで延長した。国税庁では5月31日,新型コロナFAQと在宅勤務FAQをそれぞれ更新。本誌既報のとおり(No.3625,3634等),従業員が在宅勤務を行うための机や椅子など備品を実費精算する場合や,企業の業務命令で従業員が受けるPCR検査費用を負担した場合を含め,企業が従業員の感染予防対策費用を負担した場合の給与課税の取扱いを明確にした。

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