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2018/04/13 17:00
財務省は4月9日、行政手続コスト削減のための基本計画の改定を公表した。大法人の電子申告義務化に伴う、法人税の申告書別表について、明細に係る部分のCSVデータの提出を許容する対策を31年4月に実施する予定であることを明示した。
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No.3503
7頁に「詳細記事」掲載10頁に「関連記事」掲載
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