JICPA 「リモートワーク対応」を3本公表、リモートワークの留意事項示す

 日本公認会計士協会(JICPA)は、昨年10月から「リモートワーク環境下における企業の業務及び決算・監査上の対応の検討」を進めている。企業と監査人の論点など8項目を掲げており、リモートワーク(RW)対応の留意事項として順次公表している。2月12日には、RW対応第3号「PDFに変換された証憑の真正性に関する監査上の留意事項」、RW対応第4号「構成単位等への往査が制限される場合の留意事項」、RW対応第5号「リモート会議及びリモート会議ツールの活用について」の3本を追加した。同3号・4号はRW環境下における実務上の留意事項をまとめたものであり「新たな要求事項を設けるものではない」としている。

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